中国では街中の至るところで、しかも白昼堂々と摸倣品が販売されていることに驚かされます。

中国が今だに模倣品天国であり続ける理由は、実は法律にも問題があるからです。

 

中国の知的財産法も、日本と同様に、模倣品の製造販売に対して刑事罰を適用することを規定しています。

日本と違う点は、侵害規模に応じて実際に刑事罰を適用するかを決めているところです。

 

このため小規模な侵害、すなわち路上で御座を広げて零細に模倣品を販売しているような場合は、例え商標権や著作権を侵害していたとしても、中国の公安が摘発するということはありません。

 

どの程度の侵害規模になれば公安が摘発するかは権利の種類によって異なります。

例えば、登録商標を冒用した商品であることを明らかに知りながら販売した場合(刑法214条)、販売金額が5万元以上であることが訴追基準です。

 

小規模な権利侵害に対して公安が職権で摘発することはないので、実務上は、権利者が公安に摘発を申し立てるのですが、訴追基準を満たす資料を権利者が用意できないことが殆どです。

 

余談ですが、中国のネットショッピングサイトの最大手に出店している店舗の店長に質問したことがあります。

「この店で扱っている商品はホンモノですか?」

「ホンモノを扱っている店なんて無いよ。値段が安いのにホンモノであるはずがないでしょう!」

 

なかにはB級品と言われている検査不合格品を販売している店舗もあるので、全てがニセ物だと一概に断定はできませんが、まずニセ物だと思った方がよさそうです。


弁理士 田中智雄
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