中国企業と取引を始めるときに知りたい企業情報・信用情報を簡単に調べることができます。

2014年10月1日に施行された「企業情報公開暫定条例」では、企業情報・信用情報が企業信用情報公示システムで公開されるようになりました。

参考 全国企業信用情報公示システム

2014 12 05 1053

企業信用情報公示システムで公開される情報は次の7項目です。

(1)企業の連絡住所、郵便番号、連絡電話、電子メールアドレス等の情報

(2)企業の開業、廃業、清算等の継続状態の情報

(3)企業による企業の投資設立、持分購入の情報

(4)企業が有限責任会社もしくは株式有限会社である場合、その株主もしくは発起人が引受及び払込した出資額、出資時期、出資方式等の情報

(5)有限責任会社の株主持分譲渡等の持分変更情報

(6)企業ウェブサイト及びオンライン経営に従事するインターネットショップの名称、インターネットアドレス等の情報

(7)企業の従業人数、資産総額、負債総額、対外提供している保証・担保、所有者権益の合計、営業総収入、主要業務の収入、利潤総額、純利益、納税総額等の情報

 

財務状況を示す(7)を公衆に開示するかは任意ですが、その他の公開は必須です。

財務状況を確認したい場合、現状では、企業の同意を得れば照会できることになっています。

 

企業情報公示システムでは、企業信用情報の他にも、経営異常名簿と重大違法企業名簿が公開されています。

経営異常名簿は、企業情報を公開しない問題企業をリストアップしています。

重大違法企業名簿は、3年以上企業情報を公開しない問題企業をリストアップしています。

 

中国企業と取引する機会が今後も増えてきます。

取引を始める前に、是非、企業の信用調査をしてください。


弁理士 田中智雄
田中特許事務所(静岡駅徒歩5分)
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