中国企業と交わす契約書には公章と呼ばれる会社印か合同专用章と呼ばれる契約印が捺印されています。

これら会社印や契約印の実物はゴムでできた子供のスタンプのようなつくりです。

印鑑の文字も極めて簡単なフォントなので簡単にニセ物の印鑑を調整することができてしまいます。

日本のように印鑑の真正を証明する印鑑証明制度もないので、捺印された会社印や契約印の真正を検証する方法がありません。

 

中国の契約実務では会社印か契約印だけの捺印で効力が発生します。

それでも多くの場合、捺印だけではなく法人代表者の署名も付されています。

 

しかし法人代表者の署名があるから安心とは限りません。

自らを法人代表や総経理と偽って商談を持ちかけてくる中国企業も少なくありません。

署名した法人代表者が本当に法人代表かを予め調べておく必要があります。

 

法人代表者の氏名を調べるには営業許可証の写しを確認することが一般的です。

 

しかし年度検査の制度が変更になり、営業許可証が毎年更新されなくなってからは、営業許可証の記載だけでは最新の法人代表者の氏名を確認することができなくなりました。

最新の法人代表者の氏名は、全国企業信用情報公示システムにアクセスして調べることができます。

このシステムには、法人代表の他、さまざまな企業情報が開示されています。

参考 中国企業と取引するときに必要な企業情報・信用情報を調べる方法


弁理士 田中智雄
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