将来的な人材不足に対応するために、受入れ対象となる職種の拡大、受入れ期間の延長、受入れ人数の緩和が検討されています。

すでにオリンピックの建設需要に対応するために2020年まで時限措置として建設分野の技能実習制度が拡大しています。

参考 外国人建設就労者受入事業に関する告示

 

これまでの技能実習制度では、日本国内で3年間の技能実習を終えたあとに引き続き日本に在留することはできませんでした。

新たな技能実習制度では、建設分野の技能実習生が日本国内で3年間の技能実習を終えたあとに引き続き2年間、建設分野に従事することができるようになります。

また、日本国内で3年間の技能実習を修了して本国へ帰国した建設分野の技能実習生は、日本に再入国して2年間、建設業務に従事することができるようになります。

なお、本国へ帰国して1年以上経過している建設分野の技能実習生は、日本に再入国して3年間、建設業務に従事することができるようになります。

 

その他にも、介護サービスに従事する外国人を増やすために、技能実習制度の拡大が検討されています。

 


弁理士 田中智雄
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