日本をはじめ各国の税関は知的財産権侵害品の輸入を禁止しています。

それにも関わらず知的財産権侵害品が輸入されている理由は、1つに知的財産権侵害品の全てを税関が把握することができないこと、もう1つは知的財産権の侵害にならないことが挙げられます。

知的財産権の侵害と言っても、商標権や著作権のように外観で判断できるものから内部に特徴がある特許権のようなものまで多種多様です。

大量の貨物が通関されるなか、その全てを税関で把握することなど到底不可能です。

そしてもう一つ、これは制度上の問題ですが、特許法や商標法のような産業立法と言われる法律は、事業としての輸入や製造販売を規制の対象としています(特許法68条)。

著作権にしても頒布する目的をもたずに輸入される場合は著作権の侵害ではありません(著作権法113条1項1号)。

このように事業としての輸入ではない個人的な輸入は規制の対象から外されています。

いわゆるB2Cのように海外の販売業者から日本の消費者に直接輸入する場合は、事業としての行為ではないため、輸入禁止の対象外になります。

なおB2Cだからといって全てが輸入禁止の対象外となる訳ではありません。

個数が少ないと個人的使用、個数が多いと個人的使用と認められないということもありません。

貨物1つの輸入でも日本国内で譲渡する目的をもって輸入するのであれば個人的使用とは認められず、100個の貨物でも個人的使用を証明できれば輸入禁止の対象外です。


弁理士 田中智雄
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