著作権の譲渡や許諾の契約をするときは、自分が譲渡や許諾をする権原を持っていることを証明することが求められます。

特許権や商標権であれば、特許庁に備え付けられている原簿を確認すれば権原の有無を確認することができます。

原簿への登録が義務付けられる特許権や商標権と違って著作権にはそのような原簿はありません。

そのような原簿がなくても著作権の権原の主張は可能ですが、契約相手側からすれば、この人が本当にこの著作物の著作権者なのかという不安を持つことでしょう。

 

そのような不安を払拭する方法の一つに著作権の登録制度を利用する方法があります。

著作権法第76条第1項に規定されている「第一発行年月日の登録、第一公表年月日の登録」です。

第一発行年月日の登録、第一公表年月日の登録の法律上の効果は、登録に係る年月日に最初の発行又は最初の公表があったものと推定することですが(同第2項)、実務上の効果として、著作物の著作権者であることを間接的に証明することが期待できます。

 

第一発行年月日、第一公表年月日を登録すると、著作者の氏名及び著作物の題号が著作権登録原簿に登録されます。

著作権登録原簿に登録されている者がこの著作物の著作権者であることを公示している訳ですから、この原簿を提示することができれば著作権者であることの証明力を高めることができます。

 

参考 真の著作権者は誰にも分からない


弁理士 田中智雄
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