著作権が侵害された場合は直接相手と交渉して解決することの他に裁判所の力を借りて解決する方法があります。

裁判所による司法救済には刑事と民事がありますが、単純に相手を罰するのが目的であれば刑事救済が最も簡単です。

刑事と聞くとハードルが高いと思うかもしれませんが、著作権者に必要な手続きは告訴だけです。

告訴が受理されれば、あとは捜査機関が捜査・証拠保全・起訴という手続きを行ってくれます。

 

これに対して司法救済の目的が賠償金を取ることならば民事救済を選ぶことになります。

民事救済の場合は刑事救済と違って著作権侵害を受けているという事実や著作権侵害によって生じた損害の額などをすべて権利者自身が立証しなくてはなりません。

また裁判を維持していくために相当な費用がかかるので、金銭賠償という目的を達成しても裁判費用などを考えると当初の目的が実現できたという実感がわかないかもしれません。

司法救済以外にも調停や仲裁を利用する方法や、税関に対して輸入差止めを申し立てるという方法もあります。


弁理士 田中智雄
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