香港はシンガポールと並び経済自由度でトップランクに位置付けられています。

法人税が高く規制が多い日本を離れて香港を拠点にビジネスをしたいと考える方も少なくないでしょう。

そこで問題になるのが香港はビジネス拠点として大丈夫なのか?ということです。

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香港は1997年にイギリスから返還され、その後、50年間、つまり2047年までは、これまでの資本主義制度と生活様式を変えないことを基本法で明らかにしています。

具体的には、 高度の自治権を享受すること、 行政権、立法権、独立した司法権と終審裁判権を持たせること、 香港政府が香港人によって構成され、行政長官が現地で選出されること、 現行の社会、経済制度、生活様式を維持すること、 国際金融センタの地位を保持すること、 通貨は香港ドルを使用すること、 など。

 

基本法は香港の憲法と言われていますが、実は中国の全国人民代表大会が制定したものです。

そして法の解釈も香港の裁判所ではなく中国の立法機関が行います。

基本法が香港を支配するといっても、あくまでも中国が特別行政区を統治するためのルールに過ぎません。

中国に都合の悪いことが香港で認めれることはありません。

 

経済自由度は過去の状況を評価した結果です。

将来も高い経済自由度が保証されるわけではありません。

丁度、過去のファンドのパフォーマンスが高いからといって、将来も高いパフォーマンスを維持できる保証はないのと同じです。

 

税率を低くして企業を誘致しようとするタックスヘブンに対しては、今後、規制が強まることは確実です。

すでにスイスやケイマンはタックスヘブンとしての機能を喪失しています。

 

中国にとって香港は金を生む鶏です。

中国が今の香港を変えるとは思いませんが可能性がない訳ではありません。

制度は簡単に変わることを覚えておかなくてはなりません。


弁理士 田中智雄
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