人件費の高騰及び対日感情の悪化を理由に中国からの撤退を希望している日系企業が増えてきました。

しかし現地法人を清算して中国から撤退することは簡単ではありません。

特に労働賃金未払いなどのトラブルを抱えている場合は要注意です。

 

中国では2011年5月から新しい刑法「労働報酬未払い罪」が施行されています。

この新しい刑法が上海で始めて適用される事件が起こりました。

 

この新しい刑法とともに気になるのが外国人の出国禁止に関する規定です。

この規定は、従業員の労働報酬を支払わなかった法人の代表が外国人だった場合、人民政府が法人代表である外国人の出国禁止を決定することができるという内容です。

 

参考 中国民事訴訟法231条

「被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国を禁止し、或いは関係部門に通達を出して出国制限を協力要請することができる。」

 

清算時に本人同意の上で慎重に解雇手続きを進めないと、後々、法人代表に対する出国禁止という制裁に発展しかねません。

 

中国撤退は中国進出以上の費用と時間がかかります。

くれぐれも慎重に対応してください。


弁理士 田中智雄
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