中国の2012年の電子商取引市場の取引額が8兆163億元(約128兆2600億円)に達したそうです。

ネット商品取引の最王手であるタオバオには、無いものは無いといわれるほど、多くの商品が販売されています。

 

ネットビジネスの急成長に伴い模倣品の販売も急増しています。

ネット上の権利侵害の特徴は、ネットモール運営者が主体的に権利侵害を犯しているわけではないということです。

実際に権利侵害を犯している業者を特定し模倣品対策を行うことができれば直接的かつ効果的ですが、費用や実効性の面で躊躇してしまう企業が殆どです。

製造工場を特定して警告したとしても、名義を変えてしまったり工場を閉鎖してしまうだけですので効果が期待できないのが実情です。

 

現在では、中国でも日本と同様にサービス・プロバイダ等の民事責任を規定した法律が整備されています。

この法律はモール運営者に模倣品阻止に協力する義務を課しています。

経験上、タオバオ等のモール運営者への警告で一定の効果を上げたケースが少なくありません。

 

タオバオ等のモールに対して、模倣品の削除等の協力を要請する場合はタオバオに次の資料を提出します。

・中国ので登録されている商標等の知的財産権の登録証

・警告者が中国での正当な権利者(ライセンシー)であるを示す資料

・タオバオに模倣品が出店されていた事実を示す資料

・模倣品を出店している販売元を示す資料

 

資料を提出してからタオバオ社内での調査を経て、数日後には模倣品が削除されます。


弁理士 田中智雄
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