これから中国で商標を登録する場合、権利者となる出願人を、次のように決めることができます。

 

中国に法人がまだ設立されていない場合

 

親会社である日本法人名で出願できます。

中国現地法人の法人代表に就任する予定の個人名で出願できます。

 

中国に法人を設立してから1年未満の場合

 

親会社である日本法人名で出願できます。

中国現地法人の法人代表者の個人名で出願できます。

 

中国に法人を設立してから1年を経過している場合

 

親会社である日本法人名で出願できます。

中国現地法人名で出願できます。

中国現地法人の法人代表者の個人名で出願できます。

 

個人名で出願する場合は、中国人以外の者が出願しなければなりません。

2014年6月現在、外国籍を除く個人名での出願は認められていないからです。

 

中国現地法人名で出願する場合は、年度検査を終えた法人の営業許可証の写しを提出しなければなりません。

設立してから1年を経ないと、最初の年度検査を終えることができないので、設立から1年未満の中国法人名で出願することはできません。

 

親会社の日本法人が権利者の場合、中国現地法人に対して商標の使用権を設定することができます。

中国法人から日本法人に対して商標使用料という方法で、利益を中国から日本へ戻すことができます。

 

日本法人から中国法人へ商標権を譲渡したり、個人から法人へ商標権を譲渡する場合は、工商局で譲渡手続きを行います。

なお、日本法人が商標の権利者の場合、商標権の使用、収益及び処分は、取締役会の決議が必要な場合があります。

また、中国法人が商標の権利者の場合、商標権の使用、収益、処分は董事会での承認が必要な場合があります。


弁理士 田中智雄
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