商標を使い始めてから10年が経過したある日、突然、商標権侵害の警告書が送られてきた。

警告書を受け取った側は、10年も経っているので商標の問題はないと思っていたのに、なぜ今ごろになって、と驚きを隠せないと思います。

ある日、突然、警告書。

これは決して珍しいことではありません。

権利者の立場になって考えてみます。

 

自社の登録商標が他社に使われると、本来であれば自社の商品を買ってくれるはずの人や、自社のサービスを利用してくれるはずの人が、他社に流れてしまうと考えます。

これによって、他社が商標を使用しなければ得られたであろう利益を失うことになります。

商標権を行使することで、商標の使用の差止めや、得られたであろう利益を損害賠償として請求することができます。

 

商標権者の損害額を直接算定することは難しいので、商標法ではケースバイケースで商標権者の損害額を算定する方法が規定されています。

そのなかの1つに、登録商標を無断で使用した他社が計上した利益を商標権者が被った損害の額とする規定があります。

 

この算定方法によれば、登録商標を無断で使用している期間が長ければ長いほど、算定される損害額が大きくなります。

 

登録商標を使い始めたときは売上が上がらず、したがって、損害額も小さく算定されるでしょう。

ビジネスが軌道にのり、登録商標を使用した商品やサービスが多く消費されて売上が上がれば、算定される損害額も大きくなります。

 

そこで算定される損害額が大きくなるまで、意図的に商標権を行使する時機を遅らせるという戦略も考えられます。

 

10年が経ったある日、突然、警告書が送られ、10年間の売上をもとに損害額が算定されたら、これまでに計上してきた利益を一気に失うことにもなりかねません。

 

商標などの知的財産を使用するときは、他社の知的財産権を侵害していないかどうかを事前に調査しておきましょう。

今は大丈夫でも、ある日、突然、警告書が送られてくるかもしれません。


弁理士 田中智雄
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