中国の人件費の高騰や元高円安の影響もあって、日本に製造拠点を移す国内回帰の動きが見られます。

中国向けの商品を日本で製造したり、日本を訪問する中国人向けの商品を日本で製造するというビジネスモデルです。

中国で製造・販売するだけであれば商品に使用する中国名の漢字商標も中国で登録するだけで良かったのですが、中国名の漢字商標を使用した商品を日本で製造するようになれば、中国名の漢字商標を日本でも登録しておくことを考えなければなりません。

中国で周知・著名な中国名の漢字商標を第三者が日本で抜け駆け出願するリスクがあるからです。

中国向けに輸出する商品や中国人向けの商品に使用する商標を第三者に登録されてしまうと、日本でその商品の製造ができなくなるのはもちろん、日本の税関で輸出が差止められるリスクも生じます。

税関の差止めは輸入だけではなく輸出に対しても行われるからです。

中国に限らず海外向けの商品を日本で製造するという流れはTPP実現により加速していきます。


弁理士 田中智雄
田中特許事務所(静岡駅徒歩5分)
054(266)3888
www.zepto.jpn.com