偽ブランド販売で商標権侵害罪に問われる事件が増えています。

商標権を侵害した場合、侵害した個人が罰せられるのは当然ですが、商標法は、商標権を侵害した個人を罰する他に、商標権を侵害した個人が属する組織に対しても罪を及ぼす両罰規定を設けています(商標法第82条)。

この両罰規定は、法人だけではなく個人事業に対しても適用されます。

つまり個人事業の場合は、事業主である個人に対しても罰金刑が及ぶことになります。

 

さらに両罰規定の特徴は、商標権を侵害した個人よりも罰金の額が多いことです。

商標権を侵害した個人よりも、その個人が所属する組織に課する罰金の額を多くした理由は、法人による偽ブランド事件の抑止力を高めるためです。

法人に対する罰金の額が個人と同じでは犯罪の抑止力にならないからです。

 

このような理由で法人に対する罰を重くする法人重課を規定したわけですが、この規定が法人だけではなく、個人事業に対しても及ぶことは意外と知られていないようです。

 

法人成りすると責任が重くなるから個人事業のままでよい、という人を見受けますが、刑事罰の適用については法人も個人事業も違いはありません。

 

なお商標権を侵害した個人に対する罰金の額は、最高で1000万円ですが、法人又は個人事業の事業主に課される罰金の額は、年々引き上げられており、2014年5月現在では最高で3億円が課されることになっています。


弁理士 田中智雄
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