知的財産権の侵害を理由に日本の税関が輸入を差止めた貨物の9割が中国から輸出されたものです。

中国の税関で模倣品の輸出を差止めることは、日本を始め世界中に拡散する模倣品による被害の防止につながります。

 

中国の税関で模倣品の輸出を差止める方法は、税関職員が職権で輸出を差止める方法と、知的財産権の権利者が税関に申し立てたことを理由に輸出を差止める方法があります。

 

職権による輸出の差止めは、税関が独自に侵害の有無を判断して輸出を差止めるため、裁判所の侵害有無の判断を待って輸出を差止める権利者の申し立てによる輸出差止めに比べて、裁判手続きや裁判費用が不要というメリットがあります。

 

職権による輸出の差止めを実施してもらうためには、商標権や著作権などの知的財産権を予め税関に登録しておく税関登録が必要です。

 

税関登録は職権による輸出の差止めを実施してもらえる他にも、摸倣品業者に対して模倣品の輸出を思いとどまらせるという効果も期待できます。

 

税関登録された商標権や著作権などの知的財産権は税関ホームページに公開されていて、だれでも見ることができます。

模倣品業者は税関登録された知的財産権を常にチェックしています。

これから輸出しようとする商品が、税関に登録されている知的財産権に抵触するかしないかを確認しています。

 

輸出しようとする物品が税関登録されていれば、税関が職権で模倣品を差止めてしまうので、模倣品業者は商品の輸出を諦めます。

もし輸出しようとする物品が税関登録されていなければ、税関が職権で模倣品を差止めることはしないので、模倣品業者は安心して商品を輸出することができます。

 

中国の税関に登録できる知的財産権は中国で登録されている必要がありますが、著作権は中国国外で創作されたものでも中国国内で著作権が発生するので、日本で創作した著作物でも中国の税関に登録することができます。

 

参考 著作権の中国税関登録は費用効果が高い模倣品対策


弁理士 田中智雄
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