新規に事業を展開するときに必要な特許権や商標権などの知的財産権の調査。

同じ知的財産権でも著作権の調査が必要という話しを聞くことはありません。

これには理由があります。

 

特許権や商標権は不動産などと同じ登録公示制度を採用しているので調査が可能です。

これに対して著作権は登録公示制度を採用しておらず、創作と同時に無方式で発生する権利なので調査することは物理的に不可能です。

 

調査が不可能なら調査が可能なように著作権も特許権と同じように登録公示制を採用すれば良いのですが、著作権は登録公示制度を採用しません。

なぜなら特許権や商標権と著作権とでは権利侵害の仕組みが異なるからです。

 

特許権や商標権は他人の特許権や商標権の存在を知らずに、特許発明や登録商標を使っているに過ぎない場合でも特許権や商標権の侵害に該当します。

独自に発明を創作し、独自に標章を創作して使っているに過ぎなくても、その発明に他人の特許権が存在し、その標章に他人の商標権が存在すれば、特許権や商標権に侵害に該当します。

特許権や商標権の調査が必要な理由は、他人の特許権や商標権の存在を「知らなかった」では済まないからです。

 

これに対して著作権は、独自に著作物を創作して使っている限り、仮にその著作物に他人の著作権が存在しても著作権の侵害に該当しません。

 

著作権の侵害に該当するためには、他人の著作物に接触し、それを模倣した場合に限られます。

独自に創作した著作物を使う限り、他人の著作権に影響を受けることはないので、他人の著作権を調査する必要はありません。

 

他人の著作権の存在を「知らない」のは、独自に著作物を創作していれば当然のことです。

もし他人の著作権の存在を知っていて、その著作物を使っていれば、独自に創作した著作物ではなく、他人の著作物を模倣した著作物ということになってしまいます。

 

他人の著作権の調査が必要になるのは、独自に創作した著作物を使うのではなく、他人が創作した著作物を使うときに許諾を得るためです。


弁理士 田中智雄
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