著作権を譲渡してもらっても譲渡ができない著作者人格権は創作者である譲渡人に留保されたままです。

そのため著作権の譲渡契約をするときは、著作者人格権を行使しないという特約条項を加えるのが一般的です。

著作者人格権の不行使特約を規定しておけば譲渡人に留保されたままの著作者人格権により譲受人が訴えられるというリスクを回避することができます。

 

問題となるのは著作権を譲り受けた譲受人が、さらに第三者に著作権を譲渡した場合です。

譲受人と第三者が当事者となる譲渡契約には、著作者人格権を留保している譲渡人は登場しません。

著作者人格権を行使しないという特約は、譲受人と譲渡人との間にのみ効力を奏するので、著作者人格権を留保している譲渡人が、譲受人から著作権を譲り受けた第三者に対して著作者人格権を行使するというリスクを回避することはできません。

対応策として譲受人と第三者が当事者となる譲渡契約において、著作者人格権を留保している譲渡人を契約当事者として参加させて第三者に対して著作者人格権を行使しないという特約条項を加えることが考えられます。

しかし譲受人と第三者との間の譲渡契約に何ら関与しない譲渡人を譲渡契約に参加させることは難しいのが現実です。

さらに著作権が転々流通している場合は、著作者人格権を留保している譲渡人から著作権を譲り受けた第一譲受人以外は譲渡人の存在を把握していないことが少なくありません。

そのような場合には、譲渡契約に譲渡人を参加させること自体が不可能です。

著作権の譲渡契約をするときは、著作者人格権を留保している者が誰なのかを意識しておくと良いでしょう。


弁理士 田中智雄
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