著作権侵害事件を非親告罪にするという流れがあります。

非親告罪になれば著作権者の告訴がなくても刑事罰が適用されます。

ところが著作権侵害事件が非親告罪にならなくても、著作権を侵害する物品を輸入等した場合は、著作権者の告訴がなくても、刑事罰が適用されています。

関税法によれば、知的財産侵害物品を輸出した者、輸入した者もしくは輸入しようとした者は、10年以下の懲役等が適用されます(関税法第108条の4第2項、第3項、第109条第2項、第3項)。

税関が知的財産権の侵害を特定する方法は2つあります。

1つは権利者の意思表示に基いて税関が知的財産権の侵害を特定する方法です。

そして、もう1つは権利者の意思表示がなくても税関職員が職権で知的財産権の侵害を特定する方法です。

著作権等、知的財産権の侵害については、権利者の意思表示の有無にかかわらず税関職員が職権で侵害を特定し、関税法違反として刑事罰を適用することができるのです。

参考 著作権侵害物品密輸入事件


弁理士 田中智雄
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