海外から資金を回収する手段として使われるロイヤリティですが、多くの国においてロイヤリティは関税の評価基準となる課税価格の加算要素になるため、高いロイヤリティを設定してしまうと課税価格が上がり、関税が上がってしまいます。

関税は現地での販売価格に反映するため、設定するロイヤリティにも限界があります。

課税価格を低くし関税を抑えることが、これまでの貿易取引では必要でしたが、関税が減免または免税になるFTAを利用する場合、課税価格を低くするというこれまでの束縛から解放されます。

現地での価格競争力を上げるためには、製品の取引価格を上げるという方法は採りにくいので、取引価格を下げ、それによる不足分をロイヤリティで補うという方法が活発になります。

ロイヤリティのなかには、特許権や商標権のように現地での登録が必要なものがあります。

例えば部品を中国に輸出し、中国で完成品を製造・販売するような場合、中国からロイヤリティを使って資金を回収するためには、中国で特許権や商標権を登録しておく必要があります。

参考 中国から利益を回収する知的財産の活用方法


弁理士 田中智雄
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