輸入ビジネスをするうえで避けて通れないのが税関のトラブルです。

インターネットの発達により日本にいながら外国の製品が簡単に購入できるようになりましたが、それに伴い税関のトラブルも増えてきています。

税関のトラブルの1つに、知的財産侵害があります。

税関申告書の裏面にもはっきり書いてあります。

税関申告書

 

「偽ブランドや海賊版などの知的財産侵害物品」、具体的には「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品」のことで、関税法69条の11第1項第9号に規定されています。

要するに特許権や商標権を侵害するモノということです。

 

よく問題になるのが、個人で使う場合、例えば海外旅行で買ってきた偽ブランド品も税関に没収されてしまうのか、ということです。

個人で使う場合はOKという人もいれば、個人で使う場合でも見つかれば没収と言う人もいます。

実際のところはどうなのでしょう。

先ほどの関税法をみても、個人で使う場合を例外とする規定はありません。

では個人で使うために買った偽ブランドも輸入できないのでしょうか。

答えはNoです。

 

根拠は関税法ではなくて、特許法や商標法に規定されています。

特許法や商標法は日本の産業を発達させるために立法された産業立法です。

産業立法が適用される場合の要件の1つに、「業として」という要件があります。

「業として」とは、「事業として」という意味で、個人的または家庭的な場合を除くと解釈されています。

産業に直接関係のない個人的な領域まで法が関与することは妥当ではないというのが趣旨です。

このことから「業として」の輸入ではなく、個人として輸入する場合は、商標権等の侵害ではないということになります。

 

輸入に限らず、国内で製品を製造する場合でも、その製品が特許権や商標権を侵害するかどうかを判断する場合は、まず最初に、「業として」なのかどうかを判断します。

 

「業として」なのか、それとも「業として」ではないのかをどのように判断するのでしょうか。

1個や2個程度なら大丈夫だという考えもありますが正確ではありません。

輸入しようとする偽ブランドが1つでも、売買目的で輸入するのであれば「業として」の輸入です。

逆に、輸入しようとする偽ブランドが10個でも、個人使用目的で輸入するのであれば「業として」の輸入ではありません。

 

「業として」を判断しなければならない税関も大変です。

税関としては、「業として」なんていう曖昧な要件に関わらず、偽ブランドの輸入は全て禁止したいと思いますが、そんなことをしては違法行為になってしまいます。


弁理士 田中智雄
田中特許事務所(静岡駅徒歩5分)
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