弁理士田中智雄が代表を務める靜岡の国際特許事務所 国内海外の特許・商標・中国ビジネスについて実務及び法律の両面から対応

税関輸入差止め

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海外から商品を輸入しようとする方へ

商標権・意匠権・特許権を登録している方へ

よくある質問

最近の輸入差止め



麻薬・拳銃と同様に商標権・意匠権・特許権などの知的財産を侵害する貨物は輸入禁制品として税関における取締の対象です。

海外からの輸入が増えるに従い、知的財産を理由に通関できないケースが増えています。

麻薬や拳銃は一見すれば、それと分かりますが、知的財産の場合、侵害と判断するためにには、高度な専門的な判断が必要です。

税関で侵害と言われたからといって、それが正しいとは限りません。

知的財産の侵害を判断するためには、非常に高度な専門性が求められるからです。

ただし、何もしなければ、貨物は没収・廃棄となります。

別に反論したからといって報復がある訳ではありません。

なにより怖いのは、そこで黒と判断されると、その情報が残ってしまい、別のものを輸入した場合でも、検査の対象となることです。

故意に模倣品を輸入した場合は救済の余地はありません。

そうでない場合、認定手続開始通知書が届いても諦めずに、認定手続きにおいて反論すべき点は反論し、正当性を主張することが大事です。

「認定手続」が行われると、少なくとも一ヶ月は通関できません。

一日でも早く貨物が通関できるよう最善を尽くします。

 

 


 

海外で製造されたものが日本に輸入されることが非常に多くなりました。

アパレル製品など、その殆が海外から輸入されるということも珍しくありません。

海外から自社の商品・製品に似ているものが輸入されている場合、税関で止めてもらうのが最も効果的です。

税関の取り締まりは、圧倒的に商標権や特許権などの知的財産権をもっている人たちに有利にできています。

税関では有名ブランドしか取り締まれないと思っている方もいますが、平成16年より、知的財産侵害に対する取り締まりを積極的に行うための仕組みができています。

権利さえあれば、取り締まってもらうことができます。

ただし、税関で取り締まってもらうためには、取り締まって欲しいという意思表示が必要です。

税関が全ての知的財産権を把握することはできません。

税関に輸入差止めの申立てをして初めて重点的な取り締まりが始まります。

模倣品・類似品の蔓延を阻止するために税関の輸入差止めをサポートします。

 

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